日本の40歳未満の子宮頸がん患者がワクチンと無関係に減少している

日本の40歳未満の若い女性の子宮頸がんの罹患率（人口10万人あたりの患者数）の推移は、全国がん登録データから以下のとおりであることが明らかになっています。

出典：国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」（全国がん登録）

これをみると、25-29歳・30-34歳の年齢層では、大幅に罹患率が減少しています。この減少傾向を、子宮頸がんワクチン普及の効果と考えるのは全くの誤りです。

なぜなら、30-34歳の年齢層には子宮頸がんワクチン接種者はほとんど含まれていませんし、25-29歳の年齢層でも、子宮頸がんワクチン接種者が含まれるのは一部（2019年に25歳になる女性）に限られるからです。そのことを示したのが以下の表です（数字が、その年のその年齢の女性の子宮頸がんワクチン接種率です）。

2011年から2019年までの各年齢の人のHPVワクチン接種率

厚労科学研究「生まれ年度によるHPVワクチン接種環境の違いに着目した子宮頸がん罹患リスクの評価・子宮頸がん検診受診勧奨手法の開発とHPVワクチンの有効性評価」令和4年度総括報告書データから作図

それなのに、以上と同じデータを使って、｢20歳台だけが子宮頸がん罹患率が減少している」というグラフを作った研究グループがあります。そのグラフがこちらです。

Onuki M, Takahashi F, Iwata T, et al. Human papillomavirus vaccine impact on invasive cervical cancer in Japan: Preliminary results from cancer statistics and the MINT study. Cancer Sci. 2023; 114: 4426-4432. doi:10.1111/cas.15943

赤のラインが20－29歳の推移を表したものとなっており、子宮頸がん罹患率が有意に減少しているのは20歳台だけであるとされています。

このように「20歳台だけ」減少しているように見えるグラフとするには、次のような複雑な操作が必要になります。

　1　5歳刻みだった元データを10歳刻みに合算する

（1）20-24歳と25-29歳を1つにまとめることで、ワクチンとほとんど関係なく子宮頸がんが減少している25-29歳のデータを、ワクチン接種者が多く含まれる20-24歳と一緒のグループに混ぜ込んでしまう。

（2）30-34歳と35-39歳を1つにまとめることで、ワクチンと全く関係なく子宮頸がんが減少している30-34歳のデータを、ほぼ横ばいの35-39歳のデータと一緒にする。

　2　さらに縦軸が対数目盛のグラフをつくる

対数目盛にすることによって、30歳台のデータにおいても減少していることが目立たなくなります。

子宮頸がん罹患率の推移を普通目盛（左）と対数目盛（右）にした時の違い

このようなグラフを論文に掲載したのは、昭和大学の小貫氏らの研究グループです。

同グループは「20～29 歳の若い日本人女性において新たに子宮頸がんと診断された症例の減少傾向を示した」として「日本におけるHPV ワクチン接種の子宮頸がんに対する集団レベルの効果を示唆する」と結論づけました。

昭和大学に至っては、この研究に基づいて「HPVワクチンの子宮頸がん予防効果をわが国で初めて報告」とするプレスリリースまで出しています。

当会議では、こうした統計データの取り扱いが研究不正に該当する可能性が強く疑われることから、昭和大学に調査を求めましたが、2024年5月16日付で、昭和大学から、予備調査の結果、不正が行われた可能性はないと判断して本調査を実施しないこととなった、と回答がありました。しかしその判断の根拠が不明確だったため、あらためて昭和大学に対し「研究不正に関する予備調査結果の見直しを求める要請書」を8月13日付で出しましたが、これについてもゼロ回答でした。

アカデミアとしての自浄能力が発揮されるかどうか、社会からきちんと視線を送っていくことが重要です。